これからの日本の不動産、海外不動産投資の将来性

日本はこれから2020年の東京オリンピックに向けて、東京の再開発が行われ、
経済に弾みがつくことが予想されますが、その後は一体どうなるのかは不透明です。

もちろん世界に誇る安全や、ホスピタリティなどは日本人が自信を持っていい点です。
しかし、その反面、外国人が住むには、かなりハードルが高い部分があります。
世界的に見てみれば、日本の不動産に魅力を感じる人はどれくらいいるのでしょうか。
また世界の主要都市に比べたメリット、デメリットというのはどんなところでしょうか。

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1. 外国人を受け入れる体制のリスク(宗教や言語の違い、移民への対応など)

ヨーロッパを始め、アメリカ、カナダ、オーストラリアやニュージーランドなど西洋諸国はいままでも移民を積極的に受け入れてきました。
移民がその国の成り立ちや考え方、文化へ与えた影響は大きいです。
国内に様々な考え方、宗教、言葉を持つ人々がいるため、多様性を受け入れていることが大きな特徴です。
それによるトラブルも最近は多く報告されていますが、一つの勢力として無視できないほどのエスニックグループが多く存在します。

日本では最近は英語や中国語、韓国語の標識や表示を公共施設で増やしていたり、
ハラル認証した食事を提供しているレストランなど増えていますが、諸外国に比べるとまだまだです。
外国人で普段の生活で不自由している人は、実際、かなり多いようです。
不慣れな不動産用語を、日本語から母国語への翻訳で理解し、そのコンセプトを知るのは、外国人にとっては大変難しいことです。

日本はこれから人口減少社会になっていきます。
が、それでも移民の受け入れにたいしては消極的です。
人が減るということは、それだけ経済が先細っていくということです。
これから外国人対応の徹底、移民受け入れ、海外の投資家対応について、本腰を入れていくべきなのは明らかです。

2. 単一言語、単一民族による「個人より集団重視の考え方」のリスク

日本人のDNAのなかに組み込まれている、「人に合わせる」「雰囲気を読む」といったことは外国人には通用しません。
彼らの態度や言葉を無礼だとか、人の気持ちがわからないと判断するのは相互理解や契約を妨げます。

日本人はお互いに「何もいわなくてもわかって当たり前」ですが、外国人は「何も言わないのだからわからなくて当たり前」です。
その部分を勘違いしてしまうと、不動産取引においても、またその後の管理費の請求などに関してもうまくいかないことがあるようです。
こちらが遠慮して言わないこと、当たり前のことは、向こうにとっては「必要ないこと」「払っても払わなくてもいいこと」になる場合もあります。

3.地理的に近いアジア諸国からの投資家と日本の天災リスク

ヨーロッパやアメリカにとって、日本は「極東」そのものです。
日本で出回っている世界地図では日本は真ん中に位置していて、一見わかりづらいのですが、アメリカとヨーロッパは大西洋を挟んで距離的にとても近いので、経済や人の行き来も頻繁です。

また、ヨーロッパやアメリカ大陸に住む人にとって、アジア諸国よりは南米やアフリカ大陸のほうが、感覚的に距離が近い感じがするようです。
そんな西洋諸国の人々にとって、日本や韓国、中国は文化も習慣も、考え方も違うまったくの異文化です。
大西洋が中心の地図では、日本も中国も極東にあります。

中国人や韓国人、台湾人や香港人の人、または東南アジアの人にとっては比較的距離が近い日本ですが、
アジアではまだ発展途上国が多く、日本がそれらの国に援助や投資をしたとしても、アジアの他の国から投資される案件は限られています。

現在、距離的に近い中国からの不動産投資は多いです。
東日本大震災が起こってから、日本の天災リスクが意識されたり、将来の経済発展の鈍化が意識されることになりました。
それでも、場所にメリットがあることで、日本への観光、投資はアジア諸国からは一定の需要が見込めます。
投資先、不動産を持っている場所が、母国、自宅から近いということは、かなりの好条件なのです。
頻繁に立ち寄れるし、管理するのも楽だからです。

以上のことを考慮にいれると、日本の不動産は、
社会主義で母国では個人資産を持てない人、アジアの富裕層
また日本国自体が政策として、これからより外国人や外国人投資家を積極的に受け入れで、ある程度の需要が見込めるのも事実です。

しかし、海外投資家は、リスクに関してかなり敏感な面があります。
大きな天災が起こったり、東京オリンピック以降の経済の成り行きによっては、日本の不動産投資から手を引く可能性もあります。
その点は非常にドライな考えをもつ投資家が多く、
日本は安全で食べ物も美味しくていい国だから、不動産を持っていれば安心、と慢心しすぎないことも大事です。
ただ、少なくても大都市圏では、これから先もある程度の不動産の需要があり、
日本人の間でも大都市圏と地方での人口差、経済差がますます広がっていくことにもなりそうです。