自分の将来を考え、投資だけではなく永住も?

日本ほど安全で、住みやすい国も多くはないと思います。
しかし、すでに超高齢者社会、人口減少、社会不安、年金問題など不安材料があるのも事実。
いま現在働き盛りの40代、50代の人が、リタイア後の生活を海外で送りたいと考えていたり、
比較的若い世代では、外国に留学してからそのまま現地で働き、結婚し、海外に住み続けるような人も増えてきています。

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ただし、海外で自由に働き、またずっと暮らせる権利を持つというのはなかなかハードルが高いことです。
アジア諸国なら、ある程度の資産を持っていることを証明できれば、比較的永住権が取りやすい国もありますが、それでもだんだん永住権を取得する条件は厳しくなってきています。

とくにアメリカは、世界から人が集まる国であり、「移民の国」としても知られています。
世界は、日本のように政情が安定しており、安心、安全な国ばかりではなく、
内戦やテロによって、普通の生活を奪われ、選択の余地なく難民になる人々もいるのです。

また社会主義国では、個人で私有財産が持てないので、
財をなした人は、積極的に他の国での永住権を取得して、自分の財産を国外に移し、財産を保持、運用しようと考えています。

そんな人たちに比べると、日本人がいかに恵まれているかわかります。

しかし、日本国だって、いつこの安泰が脅かされるかはわかりません。

より充実した生活や、末広がりな生活を求め、アメリカの永住権を求める人が増えています。

アメリカ永住権取得の実際

そんな人々にとって魅力があるのが、アメリカの永住権です。
俗にいうグリーンカードです。
これを持っていると、アメリカで自由に働けたり、不動産投資や銀行からのお金の借り入れなどがよりスムーズになります。
永住権を持っていれば、その人自身の全世界の収入や銀行口座の残高を毎年アメリカIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に報告し、
税金を納める必要があります。

アメリカは日本に比べて税制が複雑です。
しかし、その分、様々な控除があり、節税ポイントがたくさんあり、とくに不動産資産を持つ人にとってはメリットが多いのです。

残念ながら、2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件以降は、移民局の移民に対しての審査が極端に厳しくなりました。
日本人だけではなく、外国人が永住権を取得することが難しくなってきました。

アメリカ永住権のなかで、投資家として取得できるビザとしては、EB-5ビザが有名です。
俗に投資家ビザと呼ばれるもので、毎年1万人がアメリカへの投資によって永住権を取得しています。
そのうち3千人はアメリカの地方への投資(米国の平均より150パーセントを超える失業率である都市)が求められます。

この永住権を取得するには、少なくても50万(1ドル120円計算で6000万円)ドルの投資、平均して100万ドルから300万ドル(1ドル120円計算で1億2000万円から3億6000万円)の投資と、2年以内に10人以上のアメリカ人を雇用することが条件です。

この条件をクリアするには、かなりの金額が必要になってきます。

たとえば2013年のデータでは、このカテゴリーでの永住権取得者は、85パーセントが中国人です。
彼らの投資マネーが、アメリカの地方不動産や様々な事業にもたらされ、当時よく新聞などでも報じられていました。
中国の超富裕層から見れば、ある意味「お金で購入できる永住権」だったわけです。

ここまで多くの投資資産がない人にとっては、他のカテゴリーでの永住権申請となります。
仕事で永住権をスポンサーしてくれる企業を探したり、
アメリカ市民権、もしくは永住権をもつ人と結婚する方法が一般的な方法になります。
また、無作為に選ばれるロトリー(くじ)に申し込み、それに当たればグリーンカードが取得できる仕組みもあります。

アメリカで永住権をとったあと

アメリカで永住権を取得したあとは、全世界での所得をIRSに報告し、基本的にアメリカに在住することが必要です。
半年に一回はアメリカの地を踏むことになり、それ以上離れる場合、再入国許可証が必要となります。
180日以上アメリカを離れる場合は注意が必要です。

また、アメリカ永住権は市民権とは違います。
日本国籍を維持しながら、アメリカ永住権を持つことは可能です。
それで、ビジネスや投資の利便性を考えてアメリカ永住権を持ちたいという人が増えているのです。

市民権と永住権の違いは、永住権保持者には選挙権がないこと、また特定の政府機関、たとえば国家の機密情報や安全保障にかかわる仕事には就けないことがあります。
また、兵役登録やアメリカ国外で犯罪や動乱に巻き込まれた場合のアメリカ国家による保護でも優先度が違うこともあるということです。

以上のことを考慮しながら、アメリカ永住権、またその後の市民権を取得するかどうかを十分検討してみてください。
移民法は頻繁に変わるため、つねに情報のアップデートをし、そして移民法に詳しい弁護士への相談をしてみてください。