いままでベトナム不動産に興味がありながら、手に入れることができなかった外国人投資家にビックニュースです。
2015年7月1日から、とうとう外国人が不動産を所有できるようになったのです。

ASEAN諸国のなかでも、好調な経済成長を遂げてきたベトナム。
フランス統治下の雰囲気、歴史が建物にも文化にも色濃くのこり、
観光地としてだけではなく、長期滞在先としても人気が高まっています。

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ベトナムの物件に興味がある人向けのセミナーが世界中で盛んに行われています。

ベトナムの過去、今、これからの展開

これから外国人に購入される物件は、最大50年その権利が保持され、ベトナム人と同じようにリースしたり、売買したりする自由が与えられます。

ここでハッと気づくことがあると思います。
どうして、こんなことが大ニュースになるのでしょうか?

いままでは、ベトナム人と結婚した外国人、もしくは国の発展に大きな貢献をする外国人以外は、不動産は取得できなかったのです。

つまり、ベトナムは社会主義共和国だということで、制限があったのです。
それは他の東南アジアの国々とは決定的な違いがあります。

同じように中国では、一般に外国人(非居住者)の不動産所有(自己居住、投資目的を問わず)が認められていません。
法人を立てるか、もしくは個人の場合、中国の居住者となり、1年以上勤務、学習している場合に自己居住用の不動産を1戸だけ購入できるという形になっていました。

土地は、中国の国家所有または農民の集団所有で、国民は所有権を購入して、工場を建てたり、農地を耕したり、家屋を建てたりしているのです。

ベトナムでもこれと同じで、基本的に土地は国家に帰属しており、土地の購入はいわばリース契約でした。

ベトナム不動産所有の条件

ベトナムでは、これから有効なビザを持っている外国人、そして外国法人、国際機関らがアパート、家などを保有できるようになります。

ただし、個人外国人オーナーが所有できる物件は、商業プロジェクト物件の一部に限られていて、外国人が立ち入りできない、また制限されるエリアの物件所有は認められません。

また、こうした商業物件を所有する個人外国人の割合は、

1区画あたり最大30パーセントまで、1棟のなかに250戸まで、としています。

また、外国人が不動産物件を所有して50年以上経過しても、ベトナム政府はその権利を延長できるとしています。

詳しい情報は、又追い追い公表していくそうです。

外国人も、固定資産税を払うことになります。

ベトナム政府は、外国人に対して不動産所有の門戸を開くことで、自国の不動産市場を下支えするという思惑が見え隠れします。

外国資本を積極的に受け入れる方向性ですが、所有できる物件はまだ一部です。
ベトナム側としては、国の安全を脅かさない程度に投資を募りたい腹づもりといえます。

ただ、ずっとベトナムに物件を持ちたいと考えていた外国人にとっては大チャンスでもありますし、まだこの制度が始まったばかりなので、将来的にかなり有望です。
高い利回りも期待できるかもしれません。

法人での購入も可能なので、ビジネス的にも考えてみる余地はあります。

当然、不動産以外で、ベトナムへのビジネス進出を考えている企業にとっても朗報です。
これらの不動産は、社員の社宅としての購入も可能だからです。

ご興味のある方は、ぜひ検討してみましょう。

ベトナムに移住はできる?

せっかくアパートや住宅まで所有したのだから、現地に住みたい。
そう考えるのも当然かもしれません。

ただ、移民、移住に関しては、まだまだ門戸が開かれていないベトナム。

一般にはビザなし滞在なら15日間までは認められています。

長期滞在者については、3ヶ月の観光ビザ更新を繰り返している人が多いのが現状です。

現地の人と結婚した場合には、在留証、一時滞在証を申請します。

永住証は、3年ごとの更新で、基本的にベトナム人の配偶者になるとによって取れます。

他には労働許可証で、ベトナムで働いて滞在する方法もあります。
ただ、何度も言うようですが、ベトナムではリタイアメントビザ等、お金で移住できる権利を買うことは、いまのところできません。

ただ、外国人に不動産を解禁する流れにも見えるように、これから法律が変わる可能性は大いにあると思われます。

ベトナム移住に興味がある人は、ベトナムのこれからの発展を注意深く、見守っておきましょう。

時代の流れで、ベトナム移住の道が開かれることもあるかもしれません。